経営支援について
弊社では、医療機関様や医療関連会社様の経営支援を行います。
医療機関様においては、
物品管理の高度化を図り、患者別消費（症例別消費）を把握・集計し、部門別損益管理を行う経営部門へ必要なデータを提供します。現在も進められている病棟再編の徹底、2024年の医師の働き方改革、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、ますます経営環境が厳しくなるのは必至です。
診療部門別の損益管理、DPCコード別の分析など、より細やかな経営管理のご支援をさせて頂きます。
医療関連会社様においては、
小泉政権以降の国民医療費圧縮の流れは、医療機関様だけでなく、医療関連会社様にも難しい経営の舵取りを求めることになりました。
医療機器業界では、継続的な償還価格の低下から高機能商品市場は縮小され、価格競争から一般医療材料市場も縮小されています。
ここに至って初めて、「物品管理のプロという立場で、医療機関様のパートナーになること」が生き残りの事業戦略の1つと認められ、その分野だけが成長を続けています。
但し、物品管理サービスの陣取り合戦も既に厳しさを増しており、中小規模の地元卸会社様は限られた戦略の中からいずれかを選択し、その施策を実行していくことが急務となっています。
弊社では医療機器卸会社 様における物品管理サービスでの管理会計支援・事業戦略支援を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
